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計画性を持って効率よく!教育資金は教育ローンと奨学金で準備

 

子どもを持つ人であれば、誰もが子どもにお金のことで進路を諦めてほしくないと思うのが親心ですが、その一方で、教育資金はかなり高額であるということに気づいている人も多いでしょう。教育資金といえば、学校の教育費がまず頭に浮かびますが、それだけではなく塾にかかる費用や、大学であれば下宿代や生活費、その他生活用品一式の購入代金など思った以上にお金がかかります。

 

お金がない場合には教育ローンという手段がありますが、教育ローンを組む場合でもあらかじめ計画しておかないと、本当に必要な時に融資実行が間に合わないなんてこともありますので注意が必要です。教育ローンといってもさまざまな商品がありますので、それぞれの特徴をしっかりと把握してその時になって慌てないことが大切です。

 

大学学費は上昇中!教育費用は予想よりも高額になる!?

教育資金の準備する方法を学ぶ前に、まずは教育資金にどれくらいのお金が必要になるかを知ることから始めましょう。

 

日本政策金融公庫が行った教育費用の実態調査では以下のデータがあります。まず、大学在学4年間でかかる費用として、入学費用(受験費用と入学金及び入学しなかった大学への納付金の合計額)では、国立大学の場合が79.7万円で、私立大学文系が95.9万円、私立大学理系になると120.1万円となっています。

 

また、大学の授業料と通学費、教科書代を合計した在学費用については、4年間の合計額で国立大学が405.2万円、私立大学文系が599.2万円、私立大学理系になると759.6万円となっています。さらに、私立大学の医学部に進学した場合には6年間で2,000万円から5,000万円もかかると言われており、その場しのぎでどうにか工面できる金額ではなくなっています。もはや、マイホームが買える値段であると言っても過言ではありません。

 

しかも、大学在学中にかかるお金はこれだけではありません。大学生ともなるも、下宿生活をする生徒が多くいますが、子どもが下宿をする場合には、まずアパートの敷金や礼金、それから家具一式を揃えるお金として平均で41.9万円かかると言われています。さらに、毎月の家賃の支払いや食費などのもろもろの生活費を含めた仕送り額は1年間で145万円必要であるというデータがあります。

 

このため、大学生にもなるとアルバイトをして学費や生活費を子ども自身が稼ぐという家庭も見られますが、できることなら最低限必要なそれらの費用は親が用意しておきたいものです。

 

大学でかかる費用を目の当たりにしてみて、案外高額になるんだなと驚いた方も多いと思いますが、それに加えて国立大学の授業料を上げようという議論が今行われているのです。

財務省の国立大学の授業料値上げの提案を受けて、文部科学省は2031年の国立大学の授業料は1年間で93万円になるという試算を発表しました。現在、国立大学の授業料は1年間でおよそ54万円なのですが、14年後には39万円も授業料が値上がりするという計算になります。また、現在の私立大学の授業料が1年間で86万円なので、これまでずっと私立大学よりも安かった国立大学の授業料が逆転してしまう恐れまで出てきています。

 

実は国立大学の授業料はこれまでも段階的に値上げを繰り返しており、昭和60年に252,000円だった授業料は、平成元年には339,600円となり、さらに平成5年には411,600円、平成10年には469,200円、そして平成17年には今とほぼ同じ水準である535,800円となってきているのです。

 

このような流れを受けて、国立大学が加盟する国立大学協会では、国に対して国立大学の授業料の値上げに対して慎重な対応を求めるように要望をしていますが、これからの少子高齢化社会の進展により、先行きは不透明になっており、将来的には国立大学の授業料が私立大学を追い抜いてしまうという日が来るのもそう遠い将来ではないのかもしれません。

 

したがって、現在小さなお子さんがいる家庭については、将来の試算として私立大学の学費にかかる費用を見込んでおいたほうが間違いがないかもしれません。

 

年間で40万円ほど違って来れば4年間では車一台買える金額にまでなりますので、もはや現金で簡単に用意できる額ではなくなってきます。また、今回は大学の費用だけを考えましたが、子育てにかかる費用は小学校からずっと必要になってきます。もちろん、授業料は無償化という流れになっていますが、その他にも塾や習い事など案外費用はかかりますので、お金を貯められずにあっという間に大学受験を迎えたということにならないように気をつけたいものです。

 

国の教育ローンで低金利で計画的に返済

以上見てきたとおり、子どもの教育費用は案外高額に及ぶことがわかりました。子どものためにコツコツと貯めてきたものの、やはり大学4年間で500万円以上、医学部に進学しようものなら何千万円もかかるとなると、もはや貯蓄だけではどうにもならないこともあります。

 

まして、子どもは一人だけではないかもしれません。二人になれば費用は単純に二倍になりますし、さらに子どもが大学に行く頃はまだ多くの家庭が住宅ローンの返済も抱えている時期なので、簡単に貯蓄をできる家庭も少ないのではないでしょうか。そこで、教育費用の準備方法として教育ローンの活用を挙げることができます。教育ローンは、授業料だけでなく入学金や下宿費などさまざまな用途に対応できるものもあります。

 

教育ローンは大きく分けて

  1. 国の教育ローン
  2. 民間の金融機関の教育ローン

とに分けることができますが、それぞれ申込み条件が異なってきます。

 

まず国の教育ローン

これは日本政策金融公庫というところの教育ローンですが、日本政策金融公庫の前身は国民生活金融公庫です。国民生活金融公庫といえばなじみのある方も多いのではないでしょうか。国の教育ローンというくらいですので、日本政策金融公庫は国が100%出資している金融機関で、国民の生活を支援するために民間の金融機関を補完する目的で、非常に低い金利でローンの貸し出しを行うという特徴があります。

 

民間の金融機関の教育ローンの相場が年利3.5%から4.5%くらいなのに対して、日本政策金融公庫の教育ローンの金利は、平成29年3月時点で年利1.81%という圧倒的な低さを誇ります。

 

また、返済期間を通じて固定金利なので、将来の金利変動のリスクがなく、また将来の資金計画が立てやすいという点でも安心できます。申込みをする際には年収の上限があります。例えば、子どもが一人の家庭では年間所得が790万円以下、子どもが二人の家庭では年間所得が890万円以下といった制限があります。

 

国の教育ローンを利用するためには、連帯保証人を一人以上立てるか、保証人に代えて教育資金融資保証基金による保証制度を利用しなければなりません。保証人は、進学するものまたは在学しているものの4親等以内の親族であることが条件となっています。保証人を立てることができずに、教育資金融資保証基金制度を利用する場合には、保証料として融資金から一定額が差し引かれます。

 

保証料は融資金額によって異なりますが、融資金100万円に対しておよそ3万円から11万円必要となります。したがって、連帯保証人を立てられない場合には一定の保証料が必要となるため、金利と保証料を合わせた額で、他の民間の金融機関と比較するとよいでしょう。

 

それでは、国の教育ローンのその他の特徴を見ていきましょう。

まず、融資金額の上限は子ども一人当たり350万円までで、海外留学資金の場合には最高で450万円まで貸し出しができる可能性があります。

 

また、返済期間も15年までと民間の金融機関に比べて長く設定されており、そのうえ子どもが在学中の間は、利息のみの支払いでいいという猶予制度もありますので、何かと資金が必要な学生時代の負担を抑えて、子どもが働きだしてからゆとりを持って返済することもできます。

 

また、国の教育ローンは、所得の低い家庭に対する優遇制度もあります。そもそも、民間の金融機関ではローンを組むことすら難しいような年収200万円以下の世帯や、母子家庭、父子家庭等に対しても積極的に融資を行っており、しかも金利の引き下げわ返済期間を延長するなどの各種の優遇制度を設けており、民間の金融機関では借り入れが難しい家庭に対しても幅広い支援を行っています。

 

民間教育ローンなら使いみちは様々!予備校や部活にもOK

国の教育ローンの魅力についてはよくわかりましたが、一方で民間の金融機関が取り扱っている教育ローンもあります。民間の金融機関とは、銀行や信用金庫、JAバンクや労働金庫などで金融機関によっては学資ローンという名前で提供していることもあります。

 

民間の金融機関による教育ローンの特徴は、授業料や入学金だけでなく部活動の活動費でも融資が可能であるなどの資金用途が幅広いという点と、国の教育ローンのような年収の上限というものがないという点が挙げられます。また、国の教育ローンで必要とされる連帯保証人もいらないところがほとんどです。

 

それでは、民間の金融機関による教育ローンの詳細を見てみましょう。まずは、民間の金融機関による教育ローンの最大のメリットは、教育資金としての使い道が非常に幅広く設定されているという点です。そもそも、国の教育ローンの場合には、子どもが中学校卒業以上という決まりがありますが、民間の金融機関の場合にはそのようなしばりはありませんので、例えば幼稚園の費用でも借入をすることが可能です。

 

同じように、幼稚園や小学校に入学させるための塾の代金についても教育ローンの対象となります。今のご時世、学費が必要なのは何も大学に入学するときだけではありません。有名な幼稚園や小学校に入れるところから教育が始まっていると考える人もおり、意外にもその費用はばかになりません。したがって、早い段階からの教育に対応できる民間の金融機関による教育ローンには、一定の魅力があると言えます。

 

その他にも、部活動に関する費用についても教育ローンの対象になります。特に部活動の強豪校になれば、遠征費や活動費なども決してばかになりません。学費では苦労はかけたくないと思う親は多いですが、部活動を頑張る子どもの親にとっては、やはり部活動の費用でも苦労はかけたくないものです。

 

また、融資金額の上限がだいたい、銀行の場合が300万円から500万円以内、信用金庫や労働金庫も500万円までというところが多く、国の教育ローンに比べて多くの金額を借りられるというメリットもあります。中には在学費用が1,000万円を超えるような医学部やロースクールなどもありますが、民間の金融機関の中には最大で1,000万円まで融資が可能というところもありますので助かります。

 

また、民間の金融機関の教育ローンには、家計に合わせていくつかのプランの中から選ぶことができます。例えば、固定金利だけでなく変動金利プランもありますので、今後金利が下降すると考えている方にとっては変動金利プランはありがたい選択肢となります。また、民間の金融機関の教育ローンの中には、土地や建物といった不動産を担保に入れた有担保の教育ローンもあります。通常は、教育ローンは担保のない無担保ローンが一般的ですが、少しでも金利を下げたいという思いの方は利用してみる価値はあります。

 

実際に金融機関にとっても、担保があるローンの場合には、万が一借主が返済をすることができなくなった場合には抵当権を執行して不動産を売買することでローンの返済に充てることができますので安心です。

 

また、民間の金融機関の教育ローンの中には、大学と提携した教育ローンもあります。提携教育ローンは、銀行から直接借りるよりも金利が安く設定されていたり、在学中の金利の負担は大学がしてくれるという場合もあります。提携教育ローンは、その大学に在学中または合格した場合に申込みをすることができます。申込みをした後は他の金融機関の教育ローンと同様に審査があります。

 

いずれにしても一般的な教育ローンよりも有利に借りられる場合が多いので、一度進学先に提携教育ローンがあるかどうか確認しておくといいでしょう。

 

民間学資ローンとは?審査のポイントと対策

民間の学資ローンを利用するためには、それぞれの金融機関の審査をクリアしなければなりませんので、審査の特徴や申込み前に知っておきたい審査対策について紹介します。まず、民間の学資ローンを利用するための条件は、大きく分けて三つあります。

 

それは

  1. 申込者の年齢
  2. 収入
  3. 勤続年数

です。

 

申込み条件は各金融機関によって多少異なるのですが、概ね下記の条件を付しているところが多いです。年齢は満20歳以上で完済時の年齢が満70歳未満であること。前年度の税込み年収が200万円以上または300万円以上の方。そして、勤続年数が1年以上または2年以上の方という条件です。

 

国の教育ローンとは違って年収に上限はありません。逆に、民間の学資ローンでは、年収が低ければ低いほど融資の審査が厳しくなってしまいますので、年収の高い世帯の場合には民間の学資ローンを利用して、年収の低い世帯の方は国の教育ローンを利用するというように分けて考えるとわかりやすいのかもしれません。

 

学資ローンの審査の際には、他のローンの審査と同じように、申込みを受けた金融機関が、加盟・提携している個人信用情報機関から情報を収集して、他の金融機関でどのような借入やクレジットカードの利用があるか、その返済履歴はどうなっているか、他にローンの申込みをしていないかなどをチェックします。この信用情報が審査において肝になります。

 

既に利用しているローンやクレジットカードの残高が多かったり、返済履歴に延滞情報がある場合などは、学資ローンの審査が通らなくなってしまう可能性もあります。特に、3ヶ月以上滞納をしている場合には、金融事故として信用情報に登録されてしまいます。一度金融事故として登録されてしまうと、その後5年間は情報として残り続けますので、学資ローンに限らず他のローンの申込みをする際にもネックになってきますので、くれぐれも他の金融機関からの返済には遅れのないように日頃から注意しておきましょう。

 

また、住宅ローンを除いた無担保ローンの借入額の合計は一般的には年収の半分までとされています。

 

例えば、年収500万円の人が他のカードローンで既に50万円の借入をしているとすると、教育ローンとして借りることができるのは、250万円から50万円を引いた残りの200万円までということになります。

 

同じように審査のポイントとなってくるのが返済負担率です。これは年収に対するローンの年間返済額の割合のことで、一般的には年収の40%以内の返済負担率までの借入が妥当であるとされています。

 

したがって、例えば年収500万円の人が既に他の金融機関で年間150万円の返済をしているとすると、残りの50万円の返済分までしか新たにローンを借りることができません。

 

以上見ていただいた通り、学資ローンの審査にあたっては他の金融機関での借入情報が大きな要因になることは間違いなさそうです。そこで、学資ローンを申し込む上での審査対策としては、他の金融機関にローンやクレジットカードの利用がある場合には、なるべく一括返済をしておくなどして整理をしておくとよいでしょう。仮に全額返済ができなかったとしても、できるだけ繰り上げ返済してローン残高を減らしておくだけでも審査対策として効果があります。

 

また、案外見落としがちなのがクレジットカードです。各種ポイントがたまるなどの特典があるため、ついつい複数のクレジットカードを保有しがちですが、そのクレジットカードに残高があれば信用情報では借り入れと判断されて一定の返済金負担を見込まれる場合がありますので、あまり利用しないクレジットカードはこの際整理をしておくとよいです。また、延滞をしないようにくれぐれもチェックしましょう。

 

在学中は利息のみ!教育ローンならではの制度で在学中の負担減

 

一般的にみて、教育ローンの借り入れが必要になる時期には、授業料のほかにも下宿代や仕送り代、部活動の費用などいろいろとお金が必要になります。さらに、子どもの数が2人、3人となればその負担も膨らみます。そして、その他にも住宅ローンの返済を抱えている家庭も多くあります。

 

したがって、せっかく教育ローンを契約することができても、子どもが在学している間は、毎月の返済金とその他の出費に追われて苦しい生活になるのではないかと心配になる人も多いでしょう。しかし、教育費用に特化した教育ローンは、月々の返済と出費に追い立てられることがないよう、返済方法にも工夫がされています。

 

教育ローンには、何かと出費の重なる在学期間の間は元金の返済を猶予してもらい、利息の支払いだけでよいという制度があります。

 

通常のローンは、契約をして融資金を受け取った時点から月々の返済がはじまるのですが、教育ローンの中には、元金の支払いはせずに元金に対する金利だけの支払いで済むという制度があります。これを元金据え置き型返済といいますが、据え置き期間は金融機関や学資ローンの種類によっても異なります。

 

さすがに永久的に元金据え置きというわけにはいきませんが、一般的なものであれば、子どもが在学している間は元金を据え置いてくれるというものが多いでしょう。ただし、据え置き期間の間もまったく返済をしなくてもいいというわけではなく、元金にかかる利息については支払いをしなければなりません。しかし、何かとお金のかかる時期ですので無理をせずに元金据え置き型を選択して、子どもが自分で稼ぐようになってから元金の返済を開始するという人も多くいます。

 

具体的な金額で説明すると、年利2.05%で10年返済で初めの4年間を元金据え置き型とした場合には、据え置き期間中は毎月1,800円の支払いで、4年目以降は毎月14,800円の支払いとなります。その結果、トータルの支払額は1,145,600円となります。一方で、元金据え置き型を選択せずに借り入れ当初から返済をスタートさせた場合には、月々の返済額が9,300円となり、10年間のトータルの支払額は1,105,900円となりますので、元金据え置き型を選択した場合よりも支払い総額が少なくなります。

 

これは、借り入れ当初から元金を返済するために、その分の利息負担が少なくなることが原因です。その他に、教育ローンならではの返済方法として、親子リレー返済という制度があります。これは、子どもが在学しているうちは親がローンの返済を行い、子どもが学校を卒業したら、今度は子どもがローンの債務者となって支払いを行うというものです。

 

実際に、在学期間中はまだ未成年であったり、収入がないなどの理由から、子ども自身に支払い能力がありませんが、子どもが仕事を始めれば、定期的な収入が入るようになりますので、子どもを債務者として返済をすることができます。この親子リレー返済型を利用される方の多くは、子ども自身が教育資金について親に負担をかけたくないと思う場合や、親の年齢がある程度になるとローンの返済が困難になってくるため、そういった負担を減らすためにも子どもにバトンタッチするという場合がありますが、いずれにしても子どもが自分で働くようになった時点から返済者を変更することは理にかなっていると言えます。

 

この親子リレー返済型は民間の教育ローンのみの取り扱いとなります。どのような返済方法を選択するかは、両者の判断によりますが、民間の教育ローンには、国の教育ローンにはない融通さがありますので、金利負担だけでなく家庭の事情をよく把握したうえで教育ローンを決めると間違いがないでしょう。

 

教育ローンは親の借金!奨学金制度の利用で親の負担を減らそう

これまで、教育ローンについて説明をしてきましたが、一般的には教育ローンは親の借金となりますので、50代から下手すれば定年後まで返済を続けることになり、老後の生活を圧迫することにもなりかねません。ただでさえ、公的年金の支給開始年齢が引き下げられて老後の生活が不安な中で、できるかぎり老後の資金をしっかりと蓄えておきたいものです。

 

したがって、老後の資金を貯めておいて将来子どもに迷惑をかけないようにするためにも、教育ローンは入学資金などのまとまったお金が必要なときだけにかぎり、それ以外の場合には奨学金を利用するという考え方も必要です。

 

奨学金とは、学ぶ意欲はあるものの家庭の経済的な事情によって進学することが難しい場合に、必要な資金を給付または貸し出しするという制度です。

 

奨学金が教育ローンと根本的に違うのは、教育ローンは申込者の方が継続して返済をすることができるかどうかが審査のポイントですが、奨学金の場合には、経済的に進学することは難しいが学ぶ意欲はあるかどうかで判断します。また、教育ローンの借入者は基本的には親ですが、奨学金は子どもが借入をすることになります。奨学金の中身について詳しく見ていきましょう。

 

まず、奨学金には

  1. 給付型
  2. 貸与型

の2種類があります。

 

給付型とはその名の通りお金をもらえるという制度です。給付型の奨学金には、学業は優秀だが経済的に苦しいという条件が付けられており、貸与型の奨学金に比べると審査基準は厳しいのですが、その分返済をしなくていいというのは大きなメリットです。

 

給付型奨学金制度は、大学が独自に制度を設けている場合が多いのですが、中には新聞社が新聞配達をする学生に対して給与とは別に特別手当として奨学金を支給するというものもあります。中でも、難関私立大学は優秀な学生が授業料を払えずに退学してしまうのを防ぐために、給付型奨学金が充実しています。

 

また、国立大学では入学金や授業料免除制度が設けられており、細かい条件は各大学によって異なります。多くの大学で授業料免除とされているのが以下のものです。まずは、成績優秀であるが経済的理由により授業料の納付が困難であること、または、各期ごとの授業料の納期前6ヶ月以内に学資負担者が死亡した場合、とされています。

 

詳細な成績条件について公表されていないところがほとんどですが、東京大学の場合は、成績基準(優、良、可、不可)のうち優の単位と良の単位の合計が、可の単位よりも10個以上多くなければならない(第二学年次)といった基準が公表されています。

 

また、各期ごとに家計状況や成績基準による選考が行われ、その都度半額免除や全額免除が判定されますので、必ず毎回免除というわけにもいきません。

 

一方で、貸与型の奨学金は、自治体や企業、大学などのさまざまな機関で取り扱っていますが、中でも日本学生支援機構の奨学金が主流となっています。日本学生支援機構の奨学金には、無利息のものと利息付きのものの2種類がありますが、無利息のものの方が家計状況や成績基準について厳しい基準が設けられています。

 

また、利息付きのものについても、利率は年利0.10%から0.53%(平成29年3月時点)と極めて低く、上限利率は3.0%と定められています。申込みは毎年春に行われ、大学を通じて申込みをしますが、この仕組みを在学採用といいます。

 

また、大学入学前に申込みをすることもでき、これを予約採用といいます。予約採用の場合は、高校三年生の4〜6月か、9〜12月の間に申込みをしますが、申込み時点で入学が決まっていなかったとしても申込みをすることができます。予約採用の場合は、高校三年生の秋頃に結果通知が送られてきます。

 

教育資金はいつから準備する?

「子どもが無事に大学に合格して、奨学金も採用された。とりあえず、入学金は教育ローンで借りてきて準備ができているので、これでひと安心だ。」とは決していかないのが教育資金の難しい所です。学費も入学金も準備ができて問題ないように見えますが、このままでは資金が足りなくなってしまうおそれがあります。合格が決まり、大学に入学する前に、入学金はもちろんですが前期の授業料についても3月中に振込をしなければなりません。

 

しかし、奨学金が適用されるのはあくまでも入学してからになりますので、初年度授業料の前期分が支払えないという落とし穴にはまることになります。だから、手元に入学金だけ用意しておいては足らないという事態になってしまうのです。

 

教育資金の準備には、学校への授業料の納付時期や、奨学金の申込み時期や受け取り時期を意識することがとても大切になってきます。

 

次に、それぞれの時期と準備が必要な金額について説明します。大学の合格発表の日から入学までの1〜2カ月の間は、入学金や前期の授業料、そして教科書代や下宿先の敷金、礼金などの莫大な費用が一気に発生します。

 

例えば、入学金30万円、前期の授業料が45万円、下宿にかかる初期費用が45万円とすると、一気に120万円ものお金が必要となるのです。この入学時期の使用のために奨学金の予約採用を申し込んでおいたとしても、実際にはこの入学前の費用のお金に充てることはできません。なぜなら、奨学金は給付型であろうと貸与型であろうとあくまでも入学してからしかお金が振り込まれないからです。

 

したがって、急いで大学入学費用の借入をしたいという人は、教育ローンの申込みをしましょう。教育ローンであればいつでも申込みを受け付けていますので、大学の合格発表の日以降に急いで申込みをしたとしても、大学入学のための費用にはギリギリ間に合うでしょう。特に民間の金融機関の教育ローンであれば、審査期間も短くて済みますし、中にはカードローンタイプの教育ローンもあります。

 

カードローンタイプであれば、必要な時期にすぐにお金を引き出すことができますので非常に便利です。国の教育ローンを利用する場合であれば、申込みをしてから融資実行まで、概ね2週間から1カ月となります。ただし、民間の金融機関でも国の教育ローンでも、入学前のこの時期には申し込みが集中しますので、できるだけ早めに申込みをしておくといいでしょう。

 

そこで、国の教育ローンも民間の教育ローンも、入学前の申込みの混雑を和らげるための措置として、予約型の教育ローンを取り扱っています。これは、正式に進学先が決まる前の段階から教育ローンの申し込みができるというものなので、あらかじめ教育ローンを利用することがわかっている方は、土壇場でバタバタしないためにも、この予約型の教育ローンを利用しましょう。

 

なお、予約型の教育ローンはローン申込みの後にローンが不要になった場合のキャンセル料は一切かかりません。

 

また、貸与型の奨学金とは異なり、教育ローンは短期間で大きな金額の借入が可能なので、特に入学の際には向いているローンと言えます。また、翌年度以降の授業料について、日本学生支援機構の奨学金を検討している人は、申込み時期について十分に気をつけておかないといけません。

 

在学採用の奨学金の募集は毎年春に行われ、6月か7月に振り込まれますが、二年次以降の前期の授業料の納付時期はだいたい3月から4月なので奨学金では間に合わないことになります。したがって、奨学金で授業料を支払いたいという場合には前の学年の時に申し込んで受け取った奨学金をそのまま貯金しておいて、翌年の授業料に充てるということをしなければなりません。

 

教育資金準備のまとめ(種類と、特徴、時期)

それでは、教育資金の準備について教育ローンの種類や特徴、教育資金の必要な時期についてまとめて見ていきましょう。まず、教育ローンには日本政策金融公庫が行う国の教育ローンと、民間の金融機関の教育ローンとに分けられます。国の教育ローンは、子ども1人に対して最高で350万円まで借入をすることができます。また、金利はすべて固定金利で平成29年3月時点において、年利1.81%と非常に低い水準となっています。

 

さらに、一定水準以下の所得の家庭や、母子家庭、父子家庭などに対してはさらなる金利優遇措置を設けています。一方で、所得については上限が設定されています。返済期間は最大で15年間となっていますが、こちらも母子家庭や父子家庭などの一定の条件を満たせば、返済期間が最大で18年まで延長されるという優遇措置があります。

 

申込み条件としては、子どもが中学校卒業以上となっており、授業料のほかにも教科書代や通信費、通学にかかる費用のほかに、下宿先の家賃についても教育ローンの対象としています。申込み時期は年中受け付けており、融資の申込みをしてから実際にお金が振り込まれるまでは、通常2週間から1カ月程度の期間が必要となります。

 

次に、民間の金融機関の教育ローンですが、借入限度額はだいたい300万円から500万円までが相場となっていますが、中には最高で1,000万円まで融資が可能な金融機関もあり、医学部やロースクールなど、授業料が高額な場合にも対応できます。金利は、固定金利および変動金利から選択することができます。資金使途は金融機関によって異なりますが、大学の授業料はもちろんのこと、中には幼稚園の授業料や塾の費用、そして部活動の活動費や遠征費についても教育ローンの対象となる場合があります。

 

民間の教育ローンも年中いつでも、申込みが可能ですが、年収には下限が定められており、一定以下の年収の方は申込みができない場合があります。ローンの申込みをしてから融資実行までには、早いところで数日から1週間となっています。教育ローンは、基本的に親が借主となる一方で、子どもが借主となる奨学金制度があります。

 

奨学金制度には給付型と貸与型があります。給付型奨学金については、利用できる条件は大学によってさまざまですが、多くのところで、経済的に授業料の納付が困難であるというもののほかに、学業が優秀であることを条件としています。そして、毎年申込み期間が定められていますので申込み期間を過ぎてしまうと、受付さてもらえないという点には十分に注意しておきましょう。

 

また、貸与型の奨学金については、多くの自治体や企業、大学で取り扱いがありますが、一番有名なのが日本学生支援機構による奨学金制度です。貸与型の奨学金には、無利息の第1種奨学金と、利息がつく第2種奨学金がありますが、第1種奨学金の方が所得制限も学業の成績についても厳しい基準が定められているのが一般的です。

 

いずれのものも、大学に入学する前から申込みが可能な予約採用と、入学してから申込みをする在学採用があります。予約採用は高校三年生の4月から6月と、9月から12月に申込みができます。在学採用は毎年春に申込みができます。いずれの場合にも実際にお金が振り込まれるのは5月以降となりますので、だいたい前年度の3月から4月が納付期限となっている前期の授業料の支払い時期には間に合いませんので注意が必要です。

 

もし、奨学金で授業料を支払いたいと考えていたら、奨学金が振り込まれたらそのまま貯金しておくなどして、翌年の納付の際に備えなければなりません。また、教育ローンについても特に入学シーズンは申込みが殺到しますので、余裕を持って対応するようにしましょう。

 

まとめ

最後にまとめとなりますが、教育資金は多くのお金が期限を定めて必要になりますので、日頃からの貯蓄も必要ですが、いざという時のために教育ローンや奨学金をうまく組み合わせて利用することが大切です。

 

そして、その際にはどういったお金がいつまでに必要で、利用しようと考えている教育ローンや奨学金が、どのような用途でいつの時点でお金を受け取ることができるのかを今一度確認しておく必要があります。さもないと、せっかくそれぞれいい制度なのに、肝心の納付期限にお金が用意できないということにもなりかねません。

 

また、子どものために親が教育資金をきちんと用意しておきたいと考えることはもちろん悪いことではありませんが、教育ローンは親のローンとなりますので、特に50代から下手すれば定年後までローンの返済をし続けるとなると、当然その分は自分たちの老後の生活に影響を与えることになり、結果的には老後の生活で子どもに迷惑をかけることにもなりかねません。

 

したがって、教育ローンを組む場合には十分に将来のことを考えて、場合によっては子どもが借主となる奨学金制度を利用することも検討しましょう。

 

奨学金の中には給付型といって、成績優秀であり、所得額が一定以下であるという条件はありますが、将来お金を返さなくてもいいという制度もありますので、さまざまな選択肢を頭に入れておいて、子どもとも事前にきちんと話をしておきましょう。

 

それでは、最後になりますが、教育ローンの中でもカードローンタイプのものについて説明をします。カードローンタイプの教育ローンは、一部の金融機関で取り扱いをしているものでですが、一般的な教育ローンは証書貸付型になっていて、必要な資金を一括で初めに借り入れておいてそのあとは分割して返済を行うものですが、カードローンタイプの教育ローンは、資金が必要な都度、カードによって即日引き出しをすることができるという便利な制度です。

 

取り扱いは民間の金融機関のみになりますが、初めに必要な教育資金を元にしてカードローンの限度額を設定し、それ以降はお金が必要な都度いつでも引き出しをすることができます。資金使途としては、大学の授業料のほかにも、幼稚園の授業料や下宿先の家賃、教科書代や通信費、部活動の活動費などあらゆる用途に対応できるのがメリットです。

 

また、使途を定めないフリーローン型のカードローンとは異なり、教育資金専用のカードローンの金利は極めて低く設定されており、例えばある地方銀行の教育ローンタイプは変動金利で、年利2%台となっています。これは、フリーローン型のカードローンの金利が年利10%以上であることから考えても極めて低い数字であると言えるでしょう。

 

前述したとおり、教育資金は一度に多くの金額が必要になり、しかも納付期限が定められていて、一般的な教育ローンや奨学金では納付期限までに支払いが間に合わないということが起こりえます。もちろん、それを防ぐために事前にきちんと確認をしなければならないのですが、いつ何時不測の費用が必要になるかもしれません。そのような時のために、民間の金融機関のカードローンタイプの教育ローンを契約しておくと安心できます。

 

しかも、カードローンタイプでありながら、最大で1,000万円まで限度額を設定することができますので、一般的な教育資金の範囲であれば即座に対応することが可能です。ただし、このカードローンタイプの教育ローンも、借主はあくまで親になりますので、将来的な老後の生活に影響を与える可能性があることは言うまでもありません。いつでも借入ができるからと言って、簡単に借入をしてしまうと、後で返済が困難になりますので注意が必要です。